裁判で過払い金を取り戻す

過払い金が発生しているのか確認しよう

かつて消費者金融やカード会社といった貸金業者は、利息制限法を上回る金利でお金を貸していました。利息制限法を上回る利息分は、いわゆるグレーゾーン金利といって、本来払う必要のない無効な利息分です。この無効な利息分を元本に充てて、借金がゼロになったにもかかわらず払い続けていた場合に、過払い金は発生します。 過払い金が発生しているかは、まず自分がいくら借金を抱えているかを把握しなければいけません。そのため、貸金業者に取引履歴の開示を請求します。この手続は自分でも出来ますが、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。なぜなら、弁護士等に依頼することで、貸金業者は債務者に直接アクセスすることができなくなるので、債務者は貸金業者の取り立てから解放されるからです。 開示請求により借金額を把握し、利息制限法の制限利息分に引き直して本当の借金額を算出します。このとき過払い金が発生していれば、貸金業者に返還請求することになります。

和解交渉がこじれた場合は裁判で過払い金を取り戻そう

過払い金の返還は、原則として貸金業者との交渉になります。先にも書きましたが、この交渉は自分でやるより法律の専門家である弁護士や司法書士に任せるのが無難です。債務者は借り手という立場上、どうしても立場的には弱くなってしまい対等な交渉が期待できないからです。 交渉が破綻した場合に裁判を起こすことになります。過払い金は法律上は不当利得といい、貸金業者に不当利得返還請求訴訟を提起することになります。この訴訟で勝訴すれば、晴れて過払い金を回収することができます。 なお、過払い金の額が140万円を超える場合には要注意です。訴額が140万円を超える場合、司法書士は債務者に代わって裁判することはできません。したがって、その場合には弁護士に依頼しましょう。